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商号株式会社タツノ
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法人番号2010401017243
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適格請求書発行事業者登録番号T2-0104-0101-7243
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創立1911年(明治44年)5月1日
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資本金4億8千万円
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役員代表取締役社長 龍野 廣道
専務取締役 能登谷 彰
取締役 龍野 翔
取締役 田口 彰
取締役 津村 泰行
取締役 荻間 由修
取締役 綾部 能一
監査役 青柳 達也 -
従業員1,224名(2023年6月1日現在)
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本社所在地
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取引銀行三井住友銀行/みずほ銀行/三井住友信託銀行/三菱UFJ銀行
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営業概要● 石油用各種機器製造販売
● ガソリンスタンド向け販売業務用OA機器製造販売
● ガソリンスタンド、油槽所、工場用プラントの設計・施工
● 石油用各種機器の修理および維持管理
● ガソリンスタンド、油槽所などの施設の土壌環境保全事業
● 総合建設業
基本情報
タツノ本社
タツノ横浜工場
グループ会社
[海外]
アクセス
タツノ本社所在地
- JR山手線・京浜東北線「田町」駅徒歩10分
- 都営三田線「三田」駅徒歩5分
東京都港区三田三丁目2番6号
TEL: 050-9000-0500
TEL: 050-9000-0500
タツノ横浜工場所在地
- 大船駅 北改札笠間口から徒歩15分
神奈川県横浜市栄区笠間4-1-1
TEL: 050-9000-0831
TEL: 050-9000-0831
主な登録特許
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1)主な登録特許例(一部、権利満了を含む)
- ●懸垂式ガソリン計量機
- ●セルフ給油所での精算システム
- ●セルフ給油所での給油管理システム
- ●遠隔監視システム
- ●ハイテクローリーシステム
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2)主な登録意匠例
- ●ベーパー回収装置
- ●水素充填装置
- ●タワーNX
- ●サニーNX D70
受賞製品一覧
受賞年度
受賞名/受賞製品名
主催団体
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2015グッドデザイン賞
高圧水素ガスディスペンサー「Hydrogen-NX」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
2013グッドデザイン賞
ガソリン計量機「サニーNX D70」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
2012第38回 優秀環境装置表彰事業
経済産業省大臣賞
ガソリンベーパー液化回収システム「エコステージL」
「エコステージD」主催団体 : 一般社団法人 日本産業機械工業会 -
2011第36回 発明大賞
発明大賞本賞
操作性・安全性を向上した環境に優しい給油ノズル
「ウルトラノズル」主催団体 : 公益社団法人 日本発明振興協会 -
2010第31回 優秀省エネルギー機器表彰
資源エネルギー庁長官賞
加圧冷却・吸着式給油所用ガソリンベーパー液化回収装置
「エコステージL」 「エコステージD」主催団体 : 一般社団法人 日本機械工業連合会 -
第38回 技術賞
給油所におけるガソリン蒸気液化回収装置
「エコステージL」 「エコステージD」主催団体 : 公益社団法人 日本冷凍空調学会 -
2007第32回 発明大賞
発明奨励賞「セルフコンソール」主催団体 : 公益社団法人 日本発明振興協会 -
2006グッドデザイン賞
ガソリン計量機「ニューマルチX」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
2000第36回石油学会 技術進歩賞
石油製品の小売流通過程における混油防止システム
「コンタミ防止システム」主催団体 : 公益社団法人 石油学会 -
1998第15回神奈川工業技術開発奨励賞
超音波による油種判別 「コンタミ防止システム」主催団体 : 神奈川県/神奈川新聞社 -
1992グッドデザイン賞
ガソリン計量機用ノズル「ベーパーリカバリーノズル」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
1990グッドデザイン賞
システム計量機「ファッションスタンド」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
1989第6回神奈川工業技術開発大賞 「ロボット給油計量機」主催団体 : 神奈川県/神奈川新聞社
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1988グッドデザイン賞
ガソリンスタンド用端末機「ジムボーイ」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
1987グッドデザイン賞
ガソリン計量機用表示計「マイコンノンスペースセット型」主催団体 : 公益社団法人 日本デザイン振興会 -
1967第3回石油学会 技術進歩賞 「ノンスペース型計量機」主催団体 : 公益社団法人 石油学会
CSR活動
環境への取り組み
横浜工場の環境方針
- 顧客であるエネルギー関連企業および行政機関等の方針に沿い、製品や技術の開発を通して環境汚染の防止や環境負荷の低減に努める。
- 当社の事業活動における天然資源の節用に努め、エネルギー消費および廃棄物の削減を図るとともに、工場内に保管されている危険物による環境汚染を予防する。
- 関連する環境法規・条例、および当社が同意する他の要求事項を順守する。
- この方針および環境改善活動に取り組むことの重要性を全従業員に周知徹底する。
- この方針は公開する
地域社会とのコミュニティ